2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、議員立法である人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度を推進いたします。 このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。
また、議員立法である人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度を推進いたします。 このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。
また、御指摘の特定地域づくり事業協同組合制度ですけれども、これは、町村長さんへの直接の働きかけや実務を担う地方公共団体等に対する説明会を通じまして制度の活用を促してきたところでございまして、昨年十一月末時点の調査結果では八十八の市町村から制度活用の意向ありという回答をいただいておりまして、このうち、本年二月末時点では六つの組合が認定済みでございます。
資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
また、多くの市町村の期待が大きいのがこの一番表の下にあります特定地域づくり事業協同組合制度だというふうに思います。 そこで、この両制度の現状と今後の見通し、お聞きしたいと思います。
多くは語りませんけれども、人口減少時代、あるいは地域の働き手も不足している時代でありまして、地域における課題解決のために、今総理がおっしゃっていただいた、みんなで出資をし、みんなで働き、そしてみんなで運営をするというものでありまして、いわば、私の言葉で言いますと、働く人、労働者のための協同組合制度が新たに制度化されたというふうに思ってございます。
今後の対応についてでございますけれども、衆議院の厚生労働委員会におきましても、提案者の方から、組合員は事業者ではなく労働者であることを明確にするため、今後定められる指針等において事業を実施するのはあくまでも組合であって、組合員は事業の従事者であることや、また、労働者協同組合制度においては、組合員は組合と労働契約を結ぶ事業の従事者であり、基本的に一部の企業組合のような事業者性を有するものではないことという
まずは、この法案を是非成立をさせていただきまして、その労働者協同組合制度の普及というものに注力をし、その上で更に議論を続けていきたいと思っております。
その上で、組合員は事業者ではなく労働者であることを明確にするため、今後定められる指針等において、事業を実施するのはあくまでも組合であって、組合員は事業の従事者であることや、また、労働者協同組合制度においては、組合員は組合と労働契約を結ぶ事業の従事者であり、基本的に一部の企業組合のような事業者性を有するものではないことという趣旨が明らかにされるものと考えております。
まず、議員立法で提出されたこの法案は、一言で言うと、労働者のための協同組合制度をつくるというものだというふうに私は理解をしておりますが、協同組合といっても、例えば、今我が国にあるのは、農業協同組合、いわゆる農協であるとか、あるいは消費生活協同組合、こういうものもございます。
特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五％の支援が受けられております。
務台委員も制度創設にかかわられました特定地域づくり事業協同組合制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために極めて重要な仕組みでありまして、全国町村会と連携した町村長への直接の働きかけや、実務を担う都道府県、市町村に対しまして現地に赴いての説明会を行うことなどを通じて、制度の活用を促しているところであります。
○務台委員 人口急減地域に若者を呼び込む受皿となる事業協同組合制度がこの六月から施行されて、半年がたとうとしております。制度の運用は総務省の仕事になっております。我々も、議員立法でこれをつくり上げた自負があります。現状の取組、設立に向けた動きについて伺いたいと思います。
私どもといたしましては、地域おこし協力隊制度と特定地域づくり事業協同組合制度との相乗効果も図りながら、地域課題の解決と地域の活性化にしっかりと取り組んでまいります。
本法律案は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置及び漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合制度の一体的な見直しを行おうとするものであります。
○土井政府参考人 委員御指摘のとおり、協同組合制度の活用に関しましては、とりわけ信用の乏しい小規模事業者にとってはより有効な手段ではないかというふうに認識しております。 ただ、このような共同事業体制が全国津々浦々、小規模事業者まで広がっていくためには、その周知活動などが非常に重要であろうと思っておりますし、制度や、このような先進的な事例に関する情報提供が極めて重要だと思っております。
日本の総合農協は、世界の協同組合制度の中でも極めて有効な形態として評価されてきました。とりわけ、アジア諸国では、日本の農協制度を手本にしようという動きがあります。通常の農協の組合事業のほか、信用、共済、医療、福祉、介護等の事業活動が地域社会に果たしている役割と責任は極めて重要です。最近では、再生可能エネルギーへの分野が期待されています。
したがって、その協同組合制度が今回の農協法改正に影響を受けて、他の協同組合制度に場合によっては影響あるとすれば、それはもうちょっとお考えくださいと言いたい。協同組合が置かれている日本の法の仕組みの中での立ち位置、存在というのは、他の国と比べると全然違います。その中で日本の協同組合は非常によくやっていると思っています。
この点もほかの協同組合制度と共通でございます。 これまでの全農の農産物の販売等を見てみますと、例えば米の取引価格を取ってみましても、独禁法の適用除外はあるわけですけれども、必ずしも有利に販売できているわけではないといった状況もございます。
これらについては、組合員の範囲の違いに応じて、今御指摘があったように、各協同組合ごとの個別の根拠法というのが設けられておるわけでございますが、こうした法制度のもとで、例えば農業協同組合について見れば、農業、農村の実態を踏まえて、農業者の必要とする事業を行う協同組織の設立、これを可能とすることによって、農業生産力の増進や農業者の経済的社会的地位の向上が図られる、こういうように、それぞれの組合員の特性に合った協同組合制度
消費生活協同組合制度については、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする相互扶助組織として昭和二十三年に創設されましたが、制度の発足以後、今日では、組合数は千百十六組合、組合員数は延べ五千九百十五万人に達し、購買、利用、共済等の各種事業が行われている一方、組合を取り巻く環境も大きく変化しております。
消費生活協同組合制度については、組合員の生活の文化的、経済的改善向上を図ることを目的とする相互扶助組織として昭和二十三年に創設されましたが、制度の発足以後今日では、組合数は千百十六組合、組合員数は延べ五千九百十五万人に達し、購買、利用、共済等の各種事業が行われている一方、組合を取り巻く環境も大きく変化しております。
消費生活協同組合制度につきましては、共済事業における契約者保護や経営責任体制の強化等の観点から、制度の見直し等を行う法案を今国会に提出いたします。 援護行政につきましては、遺族年金等の額の引上げ等を行うための改正法案を今国会に提出したところですが、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援の充実などにも引き続き努めてまいります。
消費生活協同組合制度につきましては、共済事業における契約者保護や経営責任体制の強化等の観点から、制度の見直し等を行う法案を今国会に提出いたします。 援護行政につきましては、遺族年金等の額の引き上げ等を行うための改正法案を今国会に提出したところですが、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援の充実などにも引き続き努めてまいります。
歴史を振り返ってみれば、昭和二十二年、農業協同組合制度を創設し、以来、農協は五十年以上にわたり組合員である農家の相互扶助組織として、営農と生活にかかわる各種サービスを総合的に提供し、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上に大きな役割を果たしてきたと言えると思います。 昭和二十四年、ピーク時には一万三千、そして専門農協を含めると三万三千を超えていたようであります。
また、戦前、産業組合、この時代から推移をして、農業会制度というものを経て、戦後、今の第一条の趣旨にのっとって、農村の民主化の実現、あるいは農業生産力の増進と経済社会的地位の向上、さらに農地改革によって創設をされた自作農の小作農への転落を防止する、こんな目的も込められて、農業協同組合制度が設けられましたね。これは、スタートした時点の一つの歴史であります。
その場合の措置を行うに当たっては、事業協同組合制度など、各般の中小企業者に対する支援策を積極的に使っていただこうというようなことなどもきちっとよく周知徹底させていきたい。そして、いよいよ本格的な市場の自由化にこの五年の間に備えていただく、そのように考えています。
今、説明がありましたように、その間に中小零細ユーザー等ではアルコールの共同購入だとか他の食品原料等と一括購入などの準備をしていただこうと思っているわけでありますが、これらの措置を行うに当たっては、事業協同組合制度などの各般の中小企業者に対する支援策をむしろ積極的に活用していただくというふうにさせていただいて、アルコール市場の自由化に向けて備えていただきたいと考えています。